今後は、５０％以上の削減を目指して、所属ごとに紙使用量の上限目標を設定するとともに、データ分析ツールを活用して所属ごとの紙の調達状況を見える化するなど、職員が紙を使わずに仕事を行う意識の醸成に努めてまいります。 次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げます。 １週間の中で自由に勤務時間を割り振ることができる「フレックスタイム制」について、今年７月から９月の間、試行いたしました。
今後は50％以上の削減を目指して、所属ごとに紙使用量の上限目標を設定するとともに、データ分析ツールを活用して所属ごとの紙の調達状況を見える化するなど、職員が紙を使わずに仕事を行う意識の醸成に努めていく。 次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げる。 １週間の中で自由に勤務時間を割り振ることができるフレックスタイム制について、今年７月から９月の間、試行した。
一方で、ペーパーレス化に関係する年間の紙使用量など20の指標等において、中間目標の未達成や、基準値を下回るものがあることから、より一層の推進が必要であると認識しております。 私からは以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 農林水産部長舘野昭彦君。
また、包装類でのプラスチック以外の素材の利用、森林認証を受けた紙製品の利用、各種媒体の電子化による紙使用量の削減にも取り組んでまいります。 このほか、先ほど説明いたしましたものづくり技術強化補助金による環境負荷低減製品の開発支援などを予定しているところでございます。
80 竹野生活環境文化部長 県では、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）として策定しました新県庁エコプランにおきまして、二酸化炭素排出量や上水使用量、紙使用量の削減に関する目標値を設定しまして、出先機関、学校、警察及び指定管理者制度導入施設も含めた県庁全体で省エネ等に取り組んでおります。
次にメリット、課題でございますけれども、まずメリットといたしましては、ペーパーレス業務が可能となり、会議時の資料共有による紙使用量の削減や、出張先に紙資料を持ち運ぶ必要がなく、セキュリティーを確保できることなどが挙げられます。また、出張中の記録作成が可能なこと、出張時のインターネット閲覧、地図利用により出先での情報収集が可能となることで業務の効率化につながっております。
加えて平成三十年十二月からは大型液晶ディスプレーを活用したペーパーレス会議の実証実験に取り組み、その結果、紙使用量の削減や作業負担の軽減など事務の効率化に一定の効果が認められたところであります。今後はこうした取組を全庁的に展開するなど、ペーパーレス化を含めＩＣＴや電子機器等の高度利用を進めながら、業務の生産性向上に努めてまいります。
また、文書保管スペースの削減や、紙使用量の削減、情報の共有化による事務処理の効率化を図るために、決裁をパソコン上で行う電子決裁の推進や、県に対する申請等をインターネットで行う電子申請に取り組むなど、文書のデジタル化を進めているところでございます。 電子決裁システムの利用件数でございますけれども、平成29年度8万3,630件、これは平成25年度と比べまして約3.6倍増加しております。
紙使用量の削減が進みましたら、そういったものも含めて実証ができてまいると思います。今後、ほかの取り組み事案も含めて検証した上で、導入について御相談させていただきたいと考えているところでございます。
この取り組みにより、平成21年10月から25年２月末で、参加企業は59社、間伐に寄与する紙使用量は178トン、促進費は約266万円に上り、未利用材搬出可能量443立方メートル、間伐実績は40ヘクタールの実績と聞き及んでいます。
そのほか、広報や各部局の作成するパンフレット、外注に出しているようなその他資料を含めれば、相当な紙使用量に、コストも大幅にかかっておるのが現状であります。 また、これは環境的に見ても非常に大きな負荷がかかっております。
また、経費の節減というよりも、むしろ地球温暖化防止の観点でありますけれども、執務室の消灯ですとか、両面コピーの徹底、使用済み紙の再利用といった紙使用量の削減にも取り組んでいるところであります。 今後とも最小の費用で最大の効果を発揮するという行政改革の取り組みは、常に行っていかなければいけないものだと思っております。
具体的な数字につきましては持ち合わせていないところでございますけれども、さらに今年度、出力先のプリンターの数そのものを絞り込むなどの対策をとりまして、紙使用量の削減に向けて取り組んでおるところでございます。
また、時間外勤務及び旅費の一〇パーセント削減、紙使用量の四〇パーセント削減により年間約九億六千万円程度が削減されるほか、電子申請や電子入札などにより、県民の負担軽減に伴う経済効果として、年間約百億円程度の削減が見込まれている」との答弁がありました。
実際、紙使用量の削減というのは、着実にその成果を上げてきておられるというふうに認識をいたしております。
さらに、外部向けの文書につきましては、県の方から一律にペーパーレス化を進めることも適切ではないため、現時点では全体の紙使用量の削減目標値を設定することができない状況にあります。 しかしながら、新しい行政課題への対応や、ネットワーク化の進展等による情報量の大幅な増加によりまして、紙の使用量は総体として増加する傾向にあります。
また、この具体的な改善効果につきましては、目標達成状況の定期的な点検と見直しの実施などを通じ、このシステムを適切に運用することにより、環境に配慮した事業活動の推進を初め、電気・燃料・水・紙使用量の削減、ごみの減量やリサイクルの推進、グリーン購入の推進など、環境負荷の低減が図られるものというふうに考えております。 次に、医師及び看護職員の確保についてお答えいたしたいと思います。
また、庁内におきましては、文書管理システムの構築や電子メール、電子掲示板の利用などにより、県の機関同士の文書のやりとりを電子化し、あわせて庁内での資料のペーパーレス化、コピーの削減を徹底することにより、年間紙使用量の４割を削減するということを努力目標としたいと考えております。
また、県庁内部文書等については、事務効率化の一環として、さらには、紙使用量や保管スペースの削減等も図る文書管理システムの検討を進めておりまして、平成十二年度には本庁に導入するほか、議員ご指摘の調査報告書など外向けの資料についても、本庁や出先機関の行政資料コーナーに目録等を備え、保管、閲覧に供するなどの努力もしているところでございます。
次に、ちば新時代エコ・オフィスプランの取り組み状況についての御質問でございますが、エコ・オフィスプランの推進については、節電などによるエネルギー使用の抑制、紙使用量の削減など、全庁を挙げて取り組みを進めているところでございます。本庁における取り組み状況は昼休みの消灯の実施率が九月末までの実績で六六％、ＯＡ機器の電源断が九三％となっております。